久喜市議会 2003-09-30 09月30日－06号
次に、議案第65号 久喜市住宅地高度利用地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例。質疑、討論ともなく、採決の結果、全員をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議第17号議案 久喜市街路樹等の管理及び選定に関する条例の一部を改正する条例、質疑、討論ともなく、採決の結果、全員をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第65号 久喜市住宅地高度利用地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例。質疑、討論ともなく、採決の結果、全員をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議第17号議案 久喜市街路樹等の管理及び選定に関する条例の一部を改正する条例、質疑、討論ともなく、採決の結果、全員をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第65号 久喜市住宅地高度利用地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例でございます。都市計画法の一部改正に伴う久喜都市計画地区計画の変更によりこの案を提出するものであります。 次に、議案第66号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてでございます。
第34号から第39号につきましては、都市計画法の一部が改正され、再開発地区計画、それから住宅地高度利用地区計画に統合するなどいたしまして、地区計画制度を整理、合理化し、使いやすい制度といたしました。
法改正により、地区計画制度の自由度を高め、より活用が図れるよう、住宅地高度利用地区計画及び再開発地区計画が、地区計画の再開発等促進区等に統合されました。この区域内においても、従来同様に特例措置が適用されるものでございます。
次に、議案第109号 久喜市住宅地高度利用地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例でございます。久喜都市計画住宅地高度利用地区計画の変更に伴い、この案を提出するものであります。 続きまして、議案第110号 久喜市公平委員会委員の選任についてでございます。
北二丁目地区については、一団地の住宅施設及び住宅地高度利用地区計画がかかっておりまして、中高層住宅による土地利用に限定されております。現在、公団では中高層用地として民間に有償による譲渡もしくは共同分譲を検討しておるようでありますが、昨今の経済情勢から都市計画の変更ができれば他用途への利用や戸建て住宅用地での処分も考えておるようであります。
この建設予定地域は、久喜パークタウン北地区住宅地高度利用地区計画が決定されておりまして、全体で550戸入居できる中高層住宅の建設が予定されているところでございます。今後の予定について、住宅・都市整備公団の話では、現在は社会情勢の変化から公団の事業内容の見直しとあわせ、新法人への移行等も検討されているところから、今後の建設予定のめどは立っていないとのことでありました。
附則第13条の６は、新たに市街化区域農地にかかわる固定資産税の減額措置を規定したもので、法附則第29条の６第１項に規定する、平成５年１月１日に市街化農地で平成６年４月１日以降に住宅地、高度利用地区計画等の都市計画決定がなされ、かつ住宅街区整備事業の事業認可を受けた場合、その届け出期間に応じ固定資産税の減額措置を追加したもので、その減額措置を受けるための必要事項を定めたものでございます。
そういう状況でございますが、問題であることはおっしゃるとおりでございまして、宅地化する農地につきましては土地区画整理事業、住宅地高度利用地区計画等の活用、農地所有者等による良好な住宅地の形成と良質な賃貸住宅の建設等を支援する財団法人都市農地活用センターも設立されておりますので、これらの活用をあわせて現在の都市計画の中で適正な土地利用が図られるように指導してまいりたいと考えているところでございます。
宅地化する農地につきましては、土地区画整理事業、住宅地高度利用、地区計画等の活用、農地所有者自身による都市農業の計画的な利用のための支援を総合的に推進するための財団法人都市農業活用センターも設置されておりますので、これらの活用と合わせまして、現在の都市計画の中で適正な土地利用を図られるよう指導してまいりたいと考えておるところでございます。
また計画的な開発といたしまして、地区計画、住宅地高度利用地区計画、あるいは農住組合制度の活用や、土地区画整理事業の実施などによって、道路や公園の整備された計画的な宅地化を図っていくよう努力していきたいと考えておるところでございます。
次に、宅地化すべき地域に対する開発手法でございますが、宅地化いたします農地につきましては、地区計画、住宅地高度利用地区計画、あるいは農住組合制度の活用や土地区画整理事業の実施などによりまして、基盤施設が整備された計画的な宅地化を促進することが必要かと考えておる次第でございます。 以上でございます。 ◎山田誠都市整備部長 ４の西川口駅周辺都市整備計画に関して御多弁申し上げます。